無在庫販売のリスクについておさらいしよう
無在庫販売は有在庫と比べて在庫を持つ必要がなく、気軽に始めることができます。
しかしながら、甘く見ていると大きな損をしてしまうかもしれません。
私の経験をもとに無在庫販売のリスクについて、お伝えしたいと思います。
商品の価格変動リスク
ヤフショで売れてから仕入れをするため、多かれ少なかれタイムラグが発生します。
その間にアマゾンの在庫がなくなったり、価格が上昇したりして、赤字になってしまったり、お客さんに届けられなくなることがリスクとなります。
対策:他のショッピングモールや家電量販店などに在庫がないか確認をします。
ある場合はそちらから購入をしてお客さんに届けることもあります。
アカウントのリスク
無在庫という特性上、極端な話なんでも販売することができます。
そのため、本来は販売してはいけないものを販売してしまい、最悪罰金というケースも出てきています。
楽天市場では、出店者に対し罰金制度が設けられています。納品書を間違えて送ってしまうことでも点数がついてしまいます。一番最悪なケースでは、罰金・退店が課せられます。
Qoo10では、画像の違反申告や商標権侵害の指摘が行われています。
通常これらのケースでは、ペナルティとして新規商品の登録禁止と、3か月間の売上金出金禁止と連絡が来ていました。
売上を立てたところで、3か月間出金できなければ、資金繰りに困る人が多いと思います。
これまでは最悪アカウントがなくなるというところから、マイナスになることもあるという状況ですので、くれぐれも注意した方が良いですね。
一方、罰則もなく、売上が留保されることがないのがYahoo!ショッピングです。
良くも悪くも店側に任せっきりなのです。
無在庫セラーにとってはヤフショの方がリスクが限定的と言えるでしょう。
システムのリスク
アマゾンのシステム
ECモールのシステム(ヤフショ、楽天市場、au PAYマーケット、Qoo10)
無在庫のシステム
小さなシステムトラブルはときどき起こっています。
例)ヤフーショッピング
15時半~16時まで在庫更新(ストアエディタ、API)ができていなかった可能性がある
このような場合、この時間にちょうどシステムで在庫更新をしていた場合、エラーとなってしまいます。
例)アマゾン
MWSというシステムでFBAの最安値価格を取得していますが、そもそもこのMWSの数値が間違っていることがあります。
ものすごい数の商品を扱っていますので、100%正確ではありません。
アマゾン倉庫での紛失が起こっていることからもわかるように一定の割合で起こっています。
私が調査したところ、0.64%でした。(3,582件調査して23件)
頻度としては1%にも満たないレベルですが、注文数は累積にすると1,000件、10,000件たまたま当たってしまうこともあります。
システムを使う以上、そのリスクはあると認識しておく必要があります。
アマゾンのセラー側のミス
アマゾンで販売しているショップが納品ミスをしてしまっていたり、
商品情報の記載ミスなどのことです。
確率としては低いですが、稀にあります。
アマゾンの倉庫側のミス
ピッキングミスなどです。
10,000件に1件あるかないかぐらいの確率でしょうか。
外部倉庫は入庫IDをもとに発送しますので、そのままお客さんに届けてしまうことがあります。
アマゾンカタログの変更
お客さんが受け取り拒否または受け取れなかった
連絡が取れれば良いのですが、連絡が取れない場合、在庫となってしまいます。
アマゾンは30日間返品を受け付けているので、返品はできますが、送料は自身の負担になります。
お客さんへの片道送料とアマゾンへの返送料が負担となります。
大事なことは分散と情報収集
たくさんの店舗を運営していると情報がいち早く集まります。
au PAYマーケットで警告来たから、これからヤフショや楽天、Qoo10にも指摘がきそうだな。という感じ。
あと大事なのが、経験則。
何となく商品ページを見ていて、嫌な感じがするというのも大事です。
たとえば、LP(ランディングページ)をきっちり作っているメーカーは危険な香りがします。
こだわりを持って作っているメーカーからすれば、転売されたくない!というのは当然の思考です。
しかしながら、売れるならと黙認しているところもあり、なかなか判断が難しいです。
リスクを完璧にゼロにすることはできませんので、しっかりとリスクコントロールをすることが大事ですね。
LINE:@050agzdsでは、定期的に出品NGなASINを配信しています。
これはどの市場でも共通なので、見ておくと良いと思います。
その他、禁止ASIN除外ツールも提供しています。
簡単に登録なしで使えますので、ぜひ使ってみてください。
無在庫を本業とすることは可能か??
2020年8月現在、可能だと私は思います。
しかしながら前提として、アカウントを量産とまではいかなくとも、複数作れる状況というのは常に作れることが必要かと思います。
1アカウントで売上1000万円よりも3アカウントで1000万円の方が好ましいです。