副業禁止の会社でもバレないようにするためには?

無在庫販売を検討していて、相談に来る人は、主婦の方もいれば、仕事をしている方も多いです。副業をしたことが原因で会社をクビになってしまっては本末転倒です。しっかりと計画をして、取り組むようにしましょう。

副業が禁止の場合、バレる原因は?

住民税の金額が副業により変わり、副収入がバレる

住民税というのは所得をもとに計算されています。簡単に言えば、本業と副業を足して、いまの倍の収入になった場合、住民税も倍になります。
そうすると、本業の会社で特別徴収(住民税を給与から天引き)していると、金額が大きくない!?という疑惑が生じ、他の収入を得ていることが判明してしまうというわけです。

羽振りが良くなり、バレる

これも以外にありがちです。
収入が増えると、考え方も変わってきます。自分の時間の価値というのを高めることにもなりますので、時間に対してシビアになります。
今までの誘いを断ったり、移動に電車ではなくタクシーを使うようになったり、身なりが変わったり、車を購入したり、自分では意識していなくても変化していくのです。
近くに居た人ほどその変化に気づきます。そこからネットで検索されてショップのことがバレたり。

副業がバレないようにするためには?

住民税の徴収方法を普通徴収(自分で納付にする)

100%と安全とは言えません。皆が特別徴収で自分1人が普通徴収だと目立ちます。

収入を20万円以下に抑える

本業+20万円の収入であれば、確定申告は不要となりますので、バレる恐れはありません。

家族の名義を借りる

配偶者がいる場合や、親、兄弟に協力者がいる場合はこの方法も可能です。扶養などの問題もありますので、事前に確認しましょう。

通販の場合は、特定商取引法の関係で、個人事業主の場合は屋号または名前を記載しなければなりません。名前をできる限り伏せておきたい場合は、屋号を決めて開業届けを出すようにしましょう。